自己破産手続きに必要な書類は、主に下記の５種類です。書類は裁判所で入手します。

・破産・免責申立書→申立人氏名、生年月日、本籍、住所、連絡先、申し立ての趣旨や理由、申立人の経歴、家族の状況、申立人の収入や生活状況、借金の時期と総額、使途、申立人の財産、債権者との状況などを記入します。

・陳述書→今までの経歴や生活状況と「何故、破産に至ったのか」を作文形式で詳細に説明します。

・資産目録→現金、預貯金、不動産、生活保護、各種扶助、年金など、購入価格が１０円以上のものを全て記入します。

・家計の状況→申立直前の２か月分の状況を提出します。家計の収入及び支出の細かい状況を同居家族の収支を含め記載します。

・債権者一覧→債権者の住所・氏名、債務総額、借入時期、返済した金額など支払わなければならない債務のすべてを記載します。債権者には勤務先や大家さん（家賃を滞納している場合）、親族も含みます。これらをわざと外すと免責不許可事由になってしまう場合もあるため、十分確認しましょう。

またそのほか、「住民票」「戸籍謄本」「給与明細書の写し」「源泉徴収票の写し」「市民税・県民税課税証明書」「貯金通帳の写し」「賃貸契約書の写し」「不動産登記簿謄本」「退職金を証明する書面」「保険証の写し」「保険解約返戻金証明書」「年金などの受給証明書の写し」「（あれば）車検証の写し」「（あれば）自動車の査定書」などの添付資料が必要です。 必要書類と添付書類は各地方裁判所によって、また申立人の状況によっても違いがあるため、事前に、問合せをされることをおすすめします。