弁護士事務所、行政書士の専門家に自己破産の無料相談ができます。

　 自己破産手続きに必要な費用をご紹介します。 まずは前項で説明した「自己破産手続きに必要な書類」を自分で作成する時に「官報」に掲載するための手続き費用、債権者へ郵送連絡をする際の切手代など、経費として約２万５千～３万円程度が必要です。

「同時廃止」の場合、申立手数料や予納金などの費用として地方裁判所の場合は約３～５万円、東京地方裁判所の場合は約３万円で自己破産の手続きを開始することができます。

「破産管財人事件」の場合は、予納金として地方裁判所は２０万円～、東京地方裁判所の場合は５０～８０万円が必要です。予納金の金額は、持っている財産の金額によって変わります。このほか、破産管財人を選任する場合に２０～５０万円程度が必要です。 また、これらの手続きを弁護士や司法書士に依頼すれば当然ながら別途報酬が必要です。報酬は「債務額５００万円程度、債権者１０社程度」の一般的な場合で、２０～８０万円程度ですが、事務所によって異なりますので事前に確認しておく必要があります。多重債務で困っている方々がこれら自己破産の依頼費用を一括で用意するのは難しいことでしょう。どうしても費用を用意できない場合は費用の一部を扶助してくれる制度があります。また事務所によっては分割払いにしてくれる場合もありますので、上手に活用したいものです。