「免責不許可事由」とは読んで字のごとく、裁判官が免責を不許可にすることができる事由であり、必ずしも免責不許可にしなければならないわけではありません。免責不許可事由には下記のようなものが挙げられます。心当たりがある場合、弁護士や行政書士などの専門家に正直に話し、アドバイスを受けることをおすすめします。

・ギャンブルや遊興費などの浪費で著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したこと（ただし、この場合でも免責許可になった判例もあります）

・破産宣告前の１年以内に破産の原因となる事実があることを知りながら、その事実がないと相手を騙して信じさせ、借金をした場合

・裁判所に業務や財産状況に関する虚偽の帳簿や書類を提出したり、破産状態について虚偽の情報を述べた場合

・過去１０年以内に免責を受けたことがある場合

・過去７年間で「自己破産の免責決定の確定」「給与所得者等再生における再生計画の遂行」「民事再生の再生計画の遂行が難しくなった場合の免責決定の確定」のどれかに当てはまる場合

・破産法に定める破産者の義務を守らなかった場合

・債権者を害する目的で、財産を隠したり、損壊したりして価値を不当に減少させた場合

・不正な方法で、破産管財人等の職務妨害をした場合